茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
日本の食料自給率は38％で、残りは海外からの輸入に頼っている状況でありますが、農業に欠かせない化学肥料の原料についてはほぼ全てを輸入しているため、実際の自給率としてはさらに低く、その高騰は日本の農業の持続可能性を脅かします。
日本の食料自給率は38％で、残りは海外からの輸入に頼っている状況でありますが、農業に欠かせない化学肥料の原料についてはほぼ全てを輸入しているため、実際の自給率としてはさらに低く、その高騰は日本の農業の持続可能性を脅かします。
人類の持続可能性の鍵を握っているのは都市である。そこで、気候変動問題と並ぶこの重要課題に当たっても、東京都がリーダーシップを発揮していくべきと思っております。持続可能な社会の創出に向けての知事の決意をお伺いします。 ◯小池知事 「未来の東京」戦略が目指す持続可能で生物多様性に富んだ都市をつくるためには、今を生きる私たち、我々が共通の課題認識の下で行動を起こさなければなりません。
このため、本県におきましては、中山間地域における公共交通の利便性と持続可能性の向上を目的として、令和３年度から広島型ＭａａＳ推進事業を展開しております。 この事業では、交通事業者、利用者、商業施設等が主体的に連携し、交通と生活サービスの相乗効果を生み出すこととしております。
少子化対策は、年金・医療・介護など、社会基盤の持続可能性を維持していくためにも重要で、公明党は昨年１１月に、子育て応援トータルプランを発表しました。 この施策に対し、岸田文雄内閣総理大臣は、１月２６日の衆議院本会議で、公明党の子育て応援トータルプランも参考に、６月の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると答弁されました。
他方、我が国の経済・社会の現状に目を向けますと、高齢化や人口減少のほか、所得格差による中間層の疲弊、都市と地方の格差、地球環境の持続可能性の問題など、多くの課題が顕在化してきております。これらは短期的な視点や利己的な振る舞いによる従来型の資本主義が生んだ弊害だと考えております。
また、新たな実証試験ならではの収量や品質、土壌の物理性、化学性などのデータ、生産者の皆様方からのアンケート結果について詳細に分析し、当該土砂利用の持続可能性について積極的に検証いたしてまいります。
具体的には、鉄道検討会の提言を受けて、今後議論していくに当たって、ＪＲの経営、事業構造やローカル鉄道の持続可能性を判断する上で全路線の収益が開示され、それを踏まえた上での個別路線の議論ができる仕組みをつくっていただくこと。また、自公要求にとどまっていた来年度予算要求についても、国の支援の制度化と併せ、令和５年度から十分な額を措置することについてお願いしたところでございます。
だからこそ、私たちは、持続可能性を追求して、誰一人取り残さない政策を実現してまいりたいと思います。 初めに、寄り添い、切れ目のない出産、子育て支援について伺います。 少子化の加速が止まりません。2000年には約119万人であった出生数が、2020年には約84万人まで低下、昨年2022年は、前年比5.1％減の77万人前後になるという見通しがあります。
残りの請願第６号については、年金制度の持続可能性を高めるため、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて年金額を改定することが妥当であるため、不採択とすべきものと決した次第であります。 以上をもって、報告といたします。 ○議長（小島隆君） 次に、総務文教委員長の報告を求めます。高橋直揮君。
まず、委員から、物価高騰対策については、国の経済対策を活用して複数の取組を行うこととなっているが、第１次産業である農林水産業は、他の産業と異なり、製造原価の高騰を価格に転嫁できないので、国、県が高騰の現状を把握しながら差額補填を行っていかないと潰れてしまうおそれがある、農林水産業の持続可能性を確保するため、今後どのように対応していくのかとの質疑あり、執行部から、これまでも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
オープンでアクセスしやすく、インクルーシブであり、多様性と持続可能性を育む。ミュージアムは地域社会の参加を得て運営されるものであり、コミュニケーションを図り、教育、楽しさ、考察、知識の共有のために様々な体験を人々に提供する。提案には、この定義の実践、発展を目指す美術館の考え方が具体的に記載をされています。 説明は以上でございます。
脱炭素として企業が関係をもちたいということや循環型社会の中の持続可能性では森林がすごく大事だと考えるが、自分たちは何をしたらいいのか分からないという投げかけもいろいろ頂いております。そういった観点で、一緒にどういう活用方法があるのかを考えているのが現状です。もっと最初の段階から、活用方法を応募することも一つの重要な方法で、行政が考えないような活用方法もたくさん頂けるかもしれません。
国の有利な財源を最大限に活用しながら、めり張りのついた予算配分を行うことによりまして、県勢浮揚と県財政の持続可能性の両立を図ってまいります。 知事就任以来、県政運営の基本姿勢であります共感と前進の実現に向けまして、県民座談会「濱田が参りました」を県内各地で開催いたしております。
このため、歳入それから歳出の両面から財政の健全化、持続可能性の確保を図っていくということが必要かと思っております。具体的には、国庫補助金の活用だとか、クラウドファンディング、ふるさと納税などの寄附の活用拡大、それから県税の徴収率の向上など、税財源をしっかり確保するとともに、歳出の場では徹底した事務事業の見直しによりまして、選択と集中の強化に引き続き取り組まなければいけないと考えております。
建設業働き方改革加速化プログラムには、日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手はおおむね10年後には団塊世代の大量離職が見込まれ、持続可能性が危ぶまれる状況であると書かれている。建設業は全産業平均と比較して、年間約360時間以上の長時間労働となっており、他産業では一般的となっている週休２日も十分に確保されていない。
日本が深刻な高齢化と人口減少に直面する一方で、限られた都市圏への人や経済活動の一極集中が進み、地方社会や地方経済の持続可能性低下が大きな課題となっています。私の地元北九州市若松区でも人口減少傾向が続いているのが現状です。北九州市がまとめた統計情報によりますと、大学等を卒業後、就職をする年代で多くの若年者が北九州市から転出しており、二十歳代は転出が転入を上回っています。
国も主体的に関与しながら、鉄道事業者、沿線自治体の共創を促し、持続可能性と利便性の高い地域公共交通への再構築を促進していくという方向性が示されたところでございます。
さきに示された令和５年度予算編成方針のポイントは、取組の３本柱であるデジタル化、グリーン化、グローバル化の推進と原油価格・物価高騰対策の強化、南海トラフ地震対策、防災・減災対策などのインフラ整備の推進、県勢浮揚と県財政の持続可能性の両立であります。
今週６日の検討会議においては、国土交通省から、国の補正予算を活用して肥薩線の持続可能性について調査を実施し、検討を深めてはどうかとの提案がありました。県、地元再生協議会としても大変ありがたい話であり、調査検討に要する予算を今定例会に追加提案する予定です。
このような取組は、事業自体で採算が取りにくいことから、ボランティアに頼っているのが現状ですが、生活の根幹になること、持続可能性が重要なことから行政が積極的に財政的支援をする必要があります。